全国上限 500,000,000円締切 2026年12月15日
【令和８年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（低炭素型建材活用新築ZEB支援事業）（三次公募）
公募の締切 2026年12月15日(あと38日)
- 要点
- 業務用建築物をネット・ゼロ・エネルギー化するため、省エネ・省CO2性の高いシステムや設備機器、低炭素型建材の導入を支援する。建物のライフサイクル全体での温室効果ガスの算定・削減の普及も目的とする。
- 申請できる人
- 民間の業務用建築物等を新築する事業者、または地方公共団体等(施設の所有者)
- 対象の経費
- 省エネ・省CO2性の高いシステムや設備機器等の導入、低炭素型建材の導入に係る経費。詳細は原文を確認
- 金額
- 補助上限額5億円。補助率は建物用途とZEBランクにより異なり、事務所等はZEB30%・Nearly ZEB25%・ZEB Ready21%・ZEB Oriented対象外、事務所等以外はZEB55%・Nearly ZEB38%・ZEB Ready30%・ZEB Oriented30%
- 地域
- 全国
- 従業員数
- 従業員数の制約なし
- 受付
- 2026年10月16日 〜 2026年12月15日
AIによる要約です。正確な内容は必ず原文をご確認ください。出典: jGrants(デジタル庁)の公開情報(各補助金の「原文」のURL)。Hojokin Watch がAIで要約・加工したものです(国や自治体が作成したものではありません)。